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こちらでは、法改正等に関するトピックスをご紹介いたします。


平成17年3月7日から不動産登記法が改正され新しい不動産登記法が施行されました。その中で大切なポイント7つを簡単にご説明いたします。

不動産登記法改正7つのポイント

ポイント1:改正の狙い

今回の不動産登記法改正は、登記の真正性をより進展させることと国民の登記手続における利便性を図ることが大きな狙いであり目的です。
 

ポイント2:登記申請方法

今までは、法務局に足を運んで申請しなければなりませんでしたが、郵送による申請、オンラインによる申請(指定された法務局)が可能になりました。当然今までどおりの書面による申請も可能です。


京都も平成17年度中にはオンライン申請が可能となります。


平成19年度から20年度にかけて全国の法務局がオンライン申請可能となる予定です。
 

ポイント3:権利証書制度の廃止(登記済証制度の廃止)

オンライン申請が可能となった法務局では、権利証書は廃止され登記識別情報が交付されます。抵当権設定の場合も登記識別情報が交付されることになります。


 (例)ABCDEF


ただし、オンライン申請が可能になるまでは今までどおり権利証書・登記済証が交付されます。
 

ポイント4:保証書制度の廃止

今までは、権利証書がない場合には保証人2人が所有者の保証をしていましたがこれからは司法書士が本人を確認できた場合にはその確認書類で登記申請が可能になりました。


ただし、確認できない場合には、法務局が事前に通知をして確認することになりますが時間がかかるのと本人が身分証明書をもって郵便局まで行く必要があります。
 

ポイント5:印鑑証明書の原本還付不可

今までは、売主の印鑑証明書や担保提供者の印鑑証明書は原本を還付することができましたが、これからはできなくなります。分譲地の場合や印鑑証明書を1通しか頂戴できなかった場合に少しこまりますね。
 

ポイント6:申請書副本制度の廃止

登記の真実性を担保するために登記原因証明情報の提供が義務化されました。


ただし、今までの売渡証書・抵当権設定契約書が登記原因証明情報に該当しますので別途の証明は不要です。抵当権抹消の場合に原因証書がない場合は、別途登記原因証明情報の提供が必要になります。
 

ポイント7:中間省略登記が出来なくなりました

登記の真正を担保するために登記原因証明情報の提供が必要になったため中間省略登記が出来なくなりました。


注意点

*売買による所有権移転、抵当権設定においては今まで使用していた売渡証書や抵当権設定契約書で今後も対応は十分可能です。
 

* 一番の注意点としては、権利証書・登記済証書がない場合の取り扱いです。円滑に取引を進めるには司法書士の本人確認が必要ですので、早めに司法書士と打ち合わせをされることをお勧めいたします。

 

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