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こちらでは、法改正等に関するトピックスをご紹介いたします。

破産法改正7つのポイント

平成17年1月1日から破産法が改正され新しい破産法が施行されました。その中で大切なポイント7つを簡単にご説明いたします。
 

ポイント1:改正の狙い

今回の破産法改正は、破産案件が増大しているため手続の迅速化・合理化を図ることが大きな狙いであり目的です。

ポイント2:不動産任意売却の円滑化

破産管財人が破産者の所有する不動産を売却する場合には、裁判所に対して売得金(売却に対する実費・手数料・財団組み入れ等を除いた額)等を示して任意に売却し、担保権を消滅させる許可申し立てをすることが出来るようになりました。これによって後順位の担保権者にハンコ押し代を払わなくて良くなりました。

ポイント3:賃借人保護の強化

賃貸人が破産した場合、賃借人が対抗要件(土地の賃貸借:その上の建物について所有権の登記をしていること・家、部屋の賃貸借:居住していること)を備えている場合には、破産管財人は賃貸借契約を解除することができなくなりました。つまり貸主が破産してもそのまま住み続けることができるということです。

ポイント4:賃借人が破産した場合

賃借人が破産した場合、賃貸人から賃貸借契約の解除はできなくなりました。賃貸人は相当の期間を定めて継続するか解除するかの催告ができるぐらいです。

ポイント5:給料等の労働債権の保護

会社が倒産した場合、その会社で働いていた労働者の賃金は、倒産前3ケ月相当額は他の債権者に優先して税金等と同じように支払われるようになりました。

ポイント6:差し押さえ出来ない財産範囲の拡大

個人が破産した場合、標準的世帯の必要経費3ケ月分(99万円)は差し押さえできないことになりました。

ポイント7:破産登記の見直し

破産者が法人である場合、不動産の登記簿に破産の登記はする必要がないことになりました。破産の確認は法人登記にて確認することが大切です。

 

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