不動産登記 売買

不動産売買の手続き

不動産の売買については、売買契約を結んだだけではその不動産の名義が勝手に変わるということはありません。


はじめに売買契約を結び、後日売買代金の決済日に売主、買主双方が不動産の引渡しと売買代金の支払いを同時に行います。そして、不動産の名義を売主から買主に変えるために登記所(法務局)へ名義書換の手続き(登記手続)をする、というのが一般的な不動産売買の流れです。


しかし、買主は売買代金を支払ったからといって、その領収書を登記所(法務局)へ持っていけば名義を書き換えてくれるといったものではありません。そんなに簡単に不動産という高額な財産の名義は書き換えられないのです。登記所(法務局)が、売主本人が間違いなくその不動産を買主に売却したということを確認した上で名義の変更の手続きを行うことになるのです。


裏返して言うと、「売主本人が間違いなくその不動産を買主に売却したということ」を登記所(法務局)が確認できない限りは名義の変更は行われないということです。


登記所(法務局)では売主・買主双方から提出された書類によって間違いないことを確認することになっています。ですから、書類が足りなかったり、間違っていたら、登記所(法務局)では名義の変更の手続きは却下されることになります。ということは、買主は代金を支払ったにもかかわらず、名義を書き換えてもらえないことになります。このような危険があるために、司法書士という登記手続のプロが決済日に立会い買主へ間違いなく名義変更ができる書類が揃っていることをその場で確認して、それから初めて代金の決済が行われるというのが一般的な不動産取引の慣習です。
 

サービス内容

売り側

  • 売買する不動産を事前に調査(該当物件の他に売買するべき土地はないか?土地の上に別の建物の登記はないか?)
  • 売渡証書の作成
  • 取引の立会(書類のチェック)

買い側

  • 申請書作成
  • 取引の立会
  • 法務局への申請
  • お客様に権利書のご返却
  •  

料金

売り主側からのご依頼の場合

報酬 約1万~2万円
実費 売渡証書に貼り付ける収入印紙200円

買い主側からのご依頼の場合

報酬 約4万~8万円
実費 登録免許税(不動産の固定資産評価額の2%)
  謄本(不動産1筆につき1通500円)

 
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