京都府京都市の司法書士事務所、司法書士法人 F&Partners。京都、大阪、滋賀で活動を行っています。

中間省略登記の代替手段（直接移転売買）

「直接移転売買」を活用した登記、セミナのご依頼、ご相談もお待ちしております。
済むようにするというものです。

AはBに物件を売渡し、BはAに売買代金を支払います。但し、所有権はBの指定する者にAから直接移転します

BはCにA所有の物件を売渡し、CはBに売買代金を支払う。但し、所有権はAからCに直接移転します。

1.	A→Cに直接所有権が移転。 ⇒Bの不動産取得税・登録免許税がゼロになります。
2.	A→Cは代金の授受なし。あくまでも代金はA←→B、B←→C間のみです。 ⇒売買代金がガラス張りになることはありません。
	事例①	中古マンション　固定資産評価額1500万円固定資産評価額内訳　土地800万円　建物700万円 Bの不動産取得税　33万円（土地1/2×3％、建物3％）　⇒　0円 Bの登録免許税　　22万円（土地1％、建物2％）　　　⇒　0円節税効果　55万円
	事例②	土地　　固定資産評価額1億円 Bの不動産取得税　150万円（土地1/2×3％）　⇒　0円 Bの登録免許税　　100万円（土地1％）　　　⇒　0円節税効果　250万円

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