商業登記 役員変更

役員登記について

株式会社なら、取締役の任期は2年か10年となっています。
(当初は2年でしたが、改正会社法で10年まで延長できるようになりました)

任期が満了すると、たとえ役員に変更がなくても
株主総会を開いて役員を再選任し就任(重任)の登記をしなければいけません。
また、辞任や解任、死亡など様々な事由で登記

定款で定められた任期が満了すると、
本店では新たな役員の就任承諾日から2週間以内、支店では3週間以内の登記が必要です。
登記が大幅に遅れると「100万円以下の罰金」や「みなし解散」のおそれもり、
決して放置しないようにするべきです。

私どもに依頼していただきますと
面倒な議事録作成のお手伝いから登記申請、更に任期の管理もいたします。


 

サービス内容

  • 申請書の作成
    ここ数年の法改正で、登記できる項目や添付書類も変化してきました。
    代表取締役の住所変更・旧姓の併記など最新の法律に適した申請書を整えます。
    申請書や押印書類はもちろんのこと、株主総会などの議事録についても、
    ご希望により弊社で作成・チェックをいたします。

    平成28年10月より、株主総会の議決を要する登記申請には
    「株主リスト」を作成して添付する必要があります。
    多くの企業様には馴染みのない資料ですので、
    ご希望により弊社で株主リストの作成も承ります。

  • 法務局への申請
    法務局の開庁時間は平日の8時30分~17時15分です。
    書類を厳重チェックの上、責任をもって申請いたします。
    経営者様の貴重な時間をお守りします

  • お渡し書類と登記完了後の謄本をお届け・送付
    議事録等、御社で保管いただくべき書類や
    きちんと申請内容が記録された登記簿謄本を一式お届けいたします。

ページのトップに戻る