建設業許可申請・宅建業免許申請

1件の請負代金が500万円以上の建設工事を施工する場合は、所在地を所管する知事か、国土交通大臣の許可を受けなくてはならないことが建設業法で定められています。
 
同一の都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営む場合は知事の、複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。
 
建設業許可を取得するためには、建設業をこれまでやってきたという経験が一定期間あることなどが必要となります。
そのため、建設業許可を取得している=建設業の経験について一定のレベルがあるということを証明することになります。
 
特定建設業許可と一般建設業許可
建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されています。
 
 

特定建設業許可

発注者から直接請け負った建設工事1件につき、下請に依頼する合計が3000万円(建築一式工事は、4500万円)以上となる場合には特定建設業許可が必要になります。
 
なお、下請としてのみ受注する場合には、その受注金額に関わらず特定建設業許可は必要ありません。
 
 

一般建設業許可

特定建設業許可を必要としない場合は一般建設業許可を申請します。
 
 

宅地建物取引業許可申請

不動産野の売買・交換や賃貸などの不動産業を営むには、宅建業の免許申請をして免許を取得しなければなりません。
 
宅地建物取引業とは、「宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業とする行為」、「地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、代理もしくは媒介することを業とする行為」を、不特定多数の人を相手に反復継続しておこなうことを言います。