サポート内容1 売掛金回収

下記のようなお困りごとはありませんか?

・少額の売掛金が滞留しており、請求書を送っているが回収できていない
・売掛金がある会社との取引を継続しており、返済の目処が立つか不安
・2年以上放置している売掛金がある

何とかしたいと思いつつ、他の手段を考える余裕がなく日々の業務に追われていませんか?


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商品代金の売掛金が『2年で時効になる』とは?
売掛金でも、一定期間を経過すると時効となり、一円も返ってこなくなります。
これは返済請求ができる期間に何もせず、請求する権利を放棄したとみなされるからです。

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F&Partnersの回収実績

多数の回収実績の中から、一部をご紹介します。

通販会社様

・購入した覚えがないという滞納者への対応
・すでに支払ったという滞納者への対応
・滞納顧客本人以外から連絡があった場合の対応
・支払い期限をなかなか明言しない滞納者からの回収
・ネット通販などで多くの購入者がいる場合に効率よく回収

総合病院様
・大量の滞納者がいる状況を解決
・給与差し押さえをして回収
・連帯保証人に請求して回収

賃貸オーナー様
・1年近く滞納を続ける入居者から回収
・賃借人が行方不明となっていた状況から対応

詳細は、特設サイト「未収金回収ドットコム」へ!
 
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売掛金回収の流れ

当社では下記の流れに沿って、売掛金を回収してまいります。

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未収金の回収全般に言えることですが、
未収が発生した場合にはすぐに電話して督促をすることが大切です。

<例>
入金予定日が月末なら、おそくとも3日以内には未収先を割り出して、連絡することがポイントです。
この作業を早めるためには、経理担当の部署などと連携を強化する必要があります。
相手方に対しても「ここはしっかり請求してくる先だな」という印象を与えることができます。


電話をしたら、その事実と内容を記録に残すようにします。
これにより「言った、言わない」というようなトラブルを防止することができます。
できれば全部録音できればいいのですが、コストがかけられない場合には、
書面でメモのように残しておくだけでもよいでしょう。

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はじめに電話で相手の支払意思を確認し、支払いに応じるように交渉しましょう。
電話での交渉で解決できるのであれば、費用もほとんどかからず、早期に問題を解決することができます。
交渉がまとまれば、後々のトラブルを防ぐためにも債務承認契約書や借用書などとして書面に残しましょう。

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電話による交渉をしても支払いを行わない場合には、督促状を送って支払いを要求します。
送付の事実を記録に残すためにも、「内容証明郵便」を使うといいでしょう。

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督促状は、こちらの要求を分かりやすく伝える必要があります。
自社で作成された督促状でありがちなのは、事案の背景や感情の部分を長く書きすぎて、
全体としてどういうことを伝えたいのか不明確になってしまっているものです。

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督促状の送付は時効との関係でも、法的な観点からチェックしたものを送る必要があります。
督促状の雛形を作成して、弁護士や司法書士などの専門家の目を通すとよいでしょう。





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電話や内容証明郵便でも相手方が支払いに応じない場合は、
こちらからプレッシャーを与えて支払うように積極的に働きかけることも重要です。
 
その方法の一つが「支払督促」です。
簡単にいえば、こちらからの申立てにより裁判所が「支払督促」という督促状を送付してくれる制度です。
相手方からすれば裁判所から書面がくることになります。

メリット1:裁判所を通じ、強力なプレッシャーが与えられます。
メリット2:訴訟より手間無く、無視されたら強制執行へ移れます。

 
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相手方が支払督促を無視すれば、債権者としては最終的には強制執行が可能となります。
支払督促は、証拠の添付が必要ないため、訴訟に比べると手間が少なく申立てをすることができます。

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少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを請求する場合に簡易裁判所で行われる訴訟です。
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少額訴訟は、原則として1回の裁判で終了するため、スピーディーに訴訟を進めることが可能です。
こちらの主張が認められれば、勝訴判決を受けることができ、それにより強制執行をすることも可能です。
 




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通常訴訟とは、一般的な裁判手続きのことです。
証拠に基づき当事者が主張をぶつけ合い、裁判官がどちらの主張が妥当であるか判断します。
 
途中で双方に折り合いがつけば、和解という形で早期に終了することになりますが、
そうでない場合には、それなりに期間がかかることになります。

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それまで逃げていた相手方がしっかりと対応することがあるので、重要な手続きといえます。
 


 
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