中間省略登記の代替手段（直接移転売買）
不動産所得税・登録免許税がゼロになります。
「直接移転売買」を活用した登記、セミナーのご依頼、ご相談もお待ちしております。
売買契約①
AはBに物件を売渡し、BはAに売買代金を支払います。但し、所有権はBの指定する者にAから直接移転します
売買契約②
BはCにA所有の物件を売渡し、CはBに売買代金を支払う。但し、所有権はAからCに直接移転します。
ポイント
| 1. |
A→Cに直接所有権が移転。 ⇒Bの不動産取得税・登録免許税がゼロになります。 |
|
| 2. |
A→Cは代金の授受なし。あくまでも代金はA←→B、B←→C間のみです。 ⇒売買代金がガラス張りになることはありません。 |
|
|
事例① |
中古マンション 固定資産評価額1500万円 固定資産評価額内訳 土地800万円 建物700万円 Bの不動産取得税 33万円（土地1/2×3％、建物3％） ⇒ 0円 Bの登録免許税 22万円（土地1％、建物2％） ⇒ 0円 節税効果 55万円 |
|
|
事例② |
土地 固定資産評価額1億円 Bの不動産取得税 150万円（土地1/2×3％） ⇒ 0円 Bの登録免許税 100万円（土地1％） ⇒ 0円 節税効果 250万円 |
|
⇒ もう少し詳しくお知りになりたい方はこちらへ
※ 新・中間省略登記のパイオニア
フクダリーガルコントラクツ&サービシスはこちら