商業登記 各変更（商号、目的、本店所在地）
商号、目的、本店所在地について
事業規模を拡大した場合や、経営の多角化に乗り出した企業などでは会社の商号や本店を移転されたりすることがしばしばです。法人の名称（商号）や、業務内容（目的）、所在地を変更するときには登記の記載事項を変更する必要があるので、その申請をします。
登記の申請自体の他に新しい商号に似た商号はないか、追加する事業の目的の文言は登記が出来るのかなどの事前の調査が必要になってきますので司法書士に依頼されるお客様が多いようです。
サービス内容
- 申請書の作成
- 法務局への申請
- お客様にお返しする書類と登記完了後の謄本をお届け・送付
料金
| 報酬 | 約２万～５万円 |
| 実費 | 登録免許税３万円 |
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謄本（１通につき５００円）
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