司法書士の本橋が執筆いたしました。
司法書士の本橋寛樹が、「月刊登記情報」に「遺産整理業務における『相続財産の調査と解約等手続のヒケツ』」というテーマで寄稿をいたしました。
株式会社きんざい：https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/
司法書士の北詰が執筆いたしました。
司法書士の北詰健太郎が、「銀行法務２１」に「金融機関と士業による成年後見制度の促進」というテーマで寄稿をいたしました。
経済法令研究会：https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=52174
司法書士の北詰が執筆いたしました。
司法書士の北詰健太郎が、相続法改正に関連して「おさえておきたい 改正相続法と税務15のポイント」（清文社）という冊子を執筆させていただきました。 税理士の方々と相続法改正についての法務・税務のポイントを分かりやすく解説しています」
清文社Ｗｅｂサイト http://www.skattsei.co.jp/shosassi/data/78010.html
司法書士の北詰が執筆いたしました。
「Ｑ＆Ａ 改正相続法と司法書士実務のポイント」（新日本法規） 日本司法書士会連合会編の書籍について、司法書士北詰が執筆者の一人として参加させていただきました。 Ｑ＆Ａ形式にて改正相続法と司法書士実務について解説しています。 
書籍紹介ページ（新日本法規出版）
司法書士の本橋が執筆いたしました。
『司法書士が“ここだけは”税理士に伝えたい 中小企業における株主・役員の法務Ｑ＆Ａ』
司法書士の本橋が単著の書籍(中央経済社)を執筆いたしました。 司法書士実務の観点から、中小企業を顧問先にもつ税理士に向けて、 ここだけはぜひ伝えたい株主・役員に関する論点についてＱ＆Ａ方式で解説しています。 顧問先からの質問の回答や、顧問先への提案等、実務の現場でアウトプットしやすいよう構成しております。 税理士のみなさまにぜひ手に取っていただきたい１冊です。 
書籍紹介ページ(中央経済社)
司法書士北詰・本橋の記事が掲載されました
月刊登記情報５月号で、司法書士の北詰と、司法書士の本橋の記事が掲載されております。
＊北詰＊ 「最高裁令和２年３月６日第二小法廷判決（平成31年（受）第６号損害賠償請求事件）」を踏まえた司法書士実務というテーマで、判例を分析したうえでの司法書士実務の在り方を解説しています。
＊本橋＊ 2020年１月に実施された、『座談会：動産・債権譲渡登記の課題と展望～担保法制の見直しに臨んで～』 に 日本司法書士会連合会の『動産・債権譲渡登記推進委員会』の委員である司法書士の本橋が参画いたしました。 動産・債権譲渡登記の現行制度の課題や改善点等について、実務家の見地からコメントしております。
毎月の『月刊登記情報』の記事をぜひご一読ください！
司法書士本橋の連載記事が掲載されました
金融財政事情研究会発刊の「月刊登記情報」2020年１月号で、 司法書士本橋が連載している、 『遺産整理業務における「相続財産の調査と解約等手続のヒケツ」第７回』が掲載されました。 今回のテーマは、「有価証券の調査～証券会社～」です。 証券会社における有価証券の調査について、 これから遺産整理案件に携わる方々が 大きな流れをイメージいただけるように、 司法書士の立場から解説しております。 ぜひご一読ください！
司法書士の本橋が執筆いたしました
司法書士の本橋が、法令出版様からの『会社合併実務必携【第四版】』の法務パート、 主に会社法、商業登記を担当しました。
朝長英樹先生、竹内陽一先生など税理士との共著です。 ぜひご一読ください。
司法書士北詰が執筆いたしました
中央経済社から出版されます書籍
「新しい相続のルールがわかる！ – 相続法改正を司法書士がやさしく解説」 日本司法書士会連合会 編
に司法書士 北詰が著者の一人として執筆しております。
約４０年ぶりの相続法改正について解説しております。
司法書士本橋の連載が始まりました
一般社団法人金融財政事情研究会の『月刊登記情報』の10月号から司法書士本橋が執筆した、 遺産整理業務に関する連載が始まりました。
タイトルは『遺産整理業務における「相続財産の調査と解約等手続のヒケツ」』
第１回目のテーマは、「遺産整理業務の全体フロー」です。
司法書士等の専門家が遺産整理業務に携わることによって、
相続人の相続財産の調査の負担軽減と税理士の申告業務の
迅速化に貢献することができるというコンテンツです。
遺産整理業務の全体フローにおけるポイントを押さえることができます。
第２回目からは各論として、預貯金の調査方法等、
より具体的なコンテンツとなります。
毎月の『月刊登記情報』の記事をぜひご一読ください！
司法書士の北詰が寄稿しました。
季刊 事業再生と債権管理 https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/N/
司法書士の北詰が「季刊 事業再生と債権管理」（きんざい）に 「債権法改正と与信管理の実務」というテーマで寄稿しました。 (掲載ページ P.161～)
司法書士の本橋が寄稿しました。
司法書士の本橋が、 中央経済社様の月刊誌である『ビジネス法務』に、 鈴木龍介先生との共著で寄稿いたしました。
[連載] 登記実務の基本 第５回 商業登記：役員等変更
実務でも頻出する、株式会社の定時株主総会後における役員等の変更登記について取り上げております。
司法書士の北詰が「公益一般法人」に寄稿しました。
最近注目の財産管理手法の信託について、 全国公益法人協会より出版されている機関誌「公益一般法人」2019年4月15日号に司法書士 北詰が寄稿しました。
テーマは、役員等の改選に伴う『変更登記』完了までの道のり。 代表理事選定理事会開催の手続きと留意点、登記申請書の記載例から、申請前に確認すべきポイントを挙げております。 ぜひご一読ください。
司法書士の北詰が執筆いたしました。
最近注目の財産管理手法の信託について、 ２０１３年に出版した書籍の増補改訂版を司法書士の北詰が執筆いたしました。
最新の改正にも対応した、実務に役立つ書籍を目指しています。 ぜひご一読ください。
司法書士の北詰が「公益一般法人」に寄稿しました。
日本法令より出版の「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」に司法書士 北詰が寄稿しました。
テーマは、公益財団の不再任人事から考える評議会の在り方。 ポーラ化粧品のポーラ美術館の役員人事紛争について取り上げています。 ぜひご一読ください。
司法書士の本橋が月刊登記情報に寄稿しました。
テーマは「商業登記のミライと司法書士の役割」です。 ぜひご一読ください。
「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」に司法書士 北詰が寄稿しました。
日本法令より出版の「最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解」に司法書士 北詰が寄稿しました。
役員退職給与をめぐっては、税務上多くのトラブルが発生しています。 こちらは、過去の裁判例・裁決例をテキストとして、役員退職給与の税務ポイントを解説している一冊です。 ぜひご一読ください。
司法書士北詰が公益一般法人に寄稿いたしました
全国公益法人協会より出版されている機関誌「公益一般法人」11月15日号に司法書士 北詰が寄稿しました。
テーマ：「役員死亡時の遺族側の手続と留意点」 ぜひご一読ください。
「実務目線からみた事業承継の実務」三訂版
司法書士の北詰が執筆の「実務目線からみた事業承継の実務」が好評により完売し、改訂版出版しました。
出版：一般社団法人大蔵財務協会
司法書士の北詰が月刊登記情報１１月号に寄稿しました
一般社団法人金融財政事情研究会より出版されている法務系雑誌「月刊登記情報」11月号に司法書士 北詰が寄稿しました。
テーマ：相続放棄と固定資産税等の課税処分
ぜひご一読ください。
８月20日 速報版 税理士が押さえておきたい民法相続編の改正 が出版されます。
相続法が改正されるにあたりまして 清文社から出版されます書籍「速報版 税理士が押さえておきたい民法相続編の改正」 にF&Partnersの司法書士 北詰が執筆いたしました。 ぜひご一読ください。 
出版：清文社
6月1日 公益･一般法人 No.966 に北詰が執筆いたしました。
全国公益法人協会様発刊の「公益・一般法人」に F&Partnersの司法書士 北詰が執筆した記事が掲載されました。
テーマ うっかりミスにご用心！ 登記懈怠と過料の制度
過料という制度をご存知でしょうか。 国や地方公共団体が、義務の履行や行政上の秩序を維持するために違反者に科する金銭罰です。
身近な例では 路上喫煙禁止エリアで喫煙していると、 1000円や2000円程度のお金を徴収されることがありますが あれと同じ種類の制裁です。
社団・財団法人の法人登記もうっかり忘れていると この過料が科せられる場合があります。 本稿では、どういう場合に過料の制裁が科せられるのか どうすれば防ぐことができるのかなどを解説します。
F&Partnersでは法人登記についての執筆・セミナーを随時行っております。 どこでも飛んでいきますので、お気軽にご用命ください。
登記の無料相談実施中です！
5月31日 Professional Journal 連載スタートしました。
司法書士 北詰がWeb雑誌であるプロフェッションジャーナル様にて 『今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ』を連載スターいたしました。
今回のテーマ 【第１回】「消滅時効（その１）」 https://profession-net.com/professionjournal/law-291/
2017年５月26日、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が成立しました。 民法のうち、債権関係に関する規定（契約等）について約120年ぶりに大幅な改正を行うもので、 2020年４月１日から一部の規定を除き施行されます。
今回の改正は、企業取引や市民生活に大きな影響を与えるもので、本Web情報誌の中心的読者である 公認会計士、税理士、企業の実務担当者にとっても改正法の知識を習得することは不可欠といえます。
F&Partnersでは各分野での執筆・セミナーも活発に行っております。セミナーのご用命もお待ちしております。
